消費税増税後の落ち込み抑制策として昨年10月から始まった「キャッシュレス決済 ポイント還元」がこの6月で終わった。
食料品など日常的に買い物をするスーパーでは早々と、出入口に「5パーセント還元対象店」の赤いステッカーを貼り、これまでの現金出納を主としたレジからポイント還元に対応した機種に取り換え、設備投資やレジ業務担当者の教育訓練なども対応は大変だったようだ。
特にこのスーパーはお客の声を即反映し、レジ・システムを3度にわたり改善、どこよりもお客に寄り添った経営を続け、市内随一の繁盛店を維持している。
ポイント還元が始まった最初の内は現金払いの客が多く見かけられたが、だんだんとカードを使う人が増えてきて、終盤では、現金払いの客が少数派となったように見受けられた。
毎月カード決済会社から送信されてくる支払明細書をチエックしていたが、還元対象品に対する5パーセント還元金額はきちんと当月請求金額から差し引かれていて一つの計算違いも疑問を差し挟むような問題もなく終わり、期間中の還元額は、年金生活者にとっては馬鹿にならない額となった。
新型コロナウイルスの生活支援策「一律10万円の特別給付金」は、市町村から郵送されてくる申請書に必要事項を記載して返送する方式とオンライン申請の二つの方法があったが、自分はオンラインで申請した。
オンライン申請には、マイナンバーカードとICカードリーダー/ライター及びカード取得時に設定した4桁の暗証番号が必要となるが、当市では5月1日からオンライン申請が可能であったので、特別急ぐ必要はなかったが、初日に申請を済ませることが出来た。
しかし、キャッシュレス決済最大2万円に対して5千ポイントを国が還元するという「マイナポイント」の予約を始めてみたのだが「これじゃーしょうがないな」と笑ってしまった。
マイナポイントを利用するには、矢張り、マイナンバーカードとICカードリーダー/ライター及びカード取得時に設定した4桁の暗証番号が必要なのだが、総務省の予約サイトから作業を進め、最後にカード会社を指定する事項を入力しようとしたのだが、ここから先に進めないのだ。
何度試みてもダメなのいでカード会社に電話してみたら「この事業には参加しておりません」との返答「どうして参加しないのですか?」と聞けば「これは当社の方針です」と木で鼻をくくるような返事、手持ちの他のカード会社に確かめて見ると、同様に「この事業には参加しておりません」との返事に「こりゃーいかんと」と諦めた。
要は、一番最初に自分が使っているカード会社が「マイナポイント制度」に参加しているか否かを確認すべきであったのだが、何れの会社も大手のカード会社なので「当然参加している筈だ」と早とちりしてしまったようだ。
文字通り「骨折り損のくたびれもうけ」であった。